DX基本方針

1.企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定

　当社は、マイナビグループの一員として、日常生活のあらゆるシーンで「わたし」を支えることを目的に、「ワン・トゥ・ワン・マーケティング」の実現を企業理念に掲げ、お客様一人ひとりに対応したマーケティング活動を支援しています。企業活動の中で、他社との競争力の源泉となる双方向コミュニケーション領域において、個々の企業や顧客のニーズに対応した商品・サービスの情報を迅速かつタイムリーに提供することで顧客満足の最大化をめざしています。そのために、戦略的なDX推進への取組みが不可欠であると考えます。

当社は、BPOマネジメントのプロフェッショナルとして、コールセンター事業及び採用アウトソーシング事業（新卒・中途・アルバイト）を中心とした受託型のコンタクトセンターを運営し、顧客企業におけるリソースの最適配分、効率的、かつ効果的なビジネスプロセスへの変革に貢献するパートナーであり続けるために、以下のデジタル技術を活用し、経営環境の変化に対して迅速に適応します。

　(1) B to Bリソースの最適化を目的としたCTI・クラウド等の技術活用
　(2) ビジネスプロセスの変革を目的としたRPA・クラウド等の技術活用
　(3) グループ企業内のシナジー強化、シェアードサービスによる業務効率化を目的としたAI・クラウド等の技術活用

2.企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定

　当社は、2022年1月に経営統合し、組織体制・ファシリティ・ビジネスプロセス等のリソースを抜本的に見直ししています。この状況を踏まえ、経営ビジョンを実現できる変革シナリオとして、以下を実施します。

　(1) B to Bリソースの最適化を目的としたCTI・クラウド技術の活用
　　顧客企業におけるリソースの最適配分を考慮し、かつ、当社の受託型のコンタクトセンターにおけるリソースを最適化するために、CTI・クラウド・PBX・ACD・IVRを活用し、最適な人員配置で業務を実施するとともに、CRM・ナレッジ・FAQ等に関するクラウドのコミュニケーションツールを活用し、きめ細かな応対を効率的に実施できるようにします。デジタル技術に関するシステム開発・導入は外部リソースを活用し、開発プロセスにおいては当社も関与し、「デザイン思考」等を用いて、ユーザー側の真の問題を探究し、最適な解決方法を探究し創出します。

　(2) ビジネスプロセスの変革を目的としたRPA・クラウド等の技術活用
　受託型コンタクトセンターにおけるバックオフィス業務を変革するために、RPA・クラウド・関連アプリケーションを活用し、業務の時間短縮と品質向上が両立できるようにします。品質管理については、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを自己運用し、継続的な改善活動において、新たな技術・ツールと業務の統合を推進します。

　(3) グループ企業内のシナジー強化、シェアードサービスによる業務効率化を目的としたAI・クラウド等の技術活用
　複数のグループ企業を保有する企業において、シナジー強化と業務効率化を実現するために、AI・クラウド・関連技術を活用し、新たな価値が創造できる組織風土を醸成します。当社は、株式会社マイナビおよび資本・業務提携企業とともに、大規模言語AIを活用した各種メディアの原稿自動生成、ビッグデータリスク情報の監視・解析、AIを活用した就職活動時の面接対策、ビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューションを推進します。

2-1.戦略を効果的に進めるための体制の提示

　当社は、DX推進に関する戦略を効果的に進めるため、DX推進委員会を組織化します。DX推進委員会は、品質・情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステム活動と連携し、PDCAサイクルを機能させ、内部監査、マネジメントレビュー等を通じて、継続的な改善を推進します。
　DX人材においては、デベロッパー・エクスペリエンスを向上させながら、ガバナンスの結果として、最新の情報処理技術を活用するための環境整備を実現します。具体的方策は、以下の通りです。
　■当社およびグループ企業内のDX推進委員、システム管理者、外部リソース（ITベンダー・コンサルタント）の連携を強化します。
　■RPA等の個別の情報処理技術に関する専門人材を計画的に育成し、業務効率化・付加価値向上等の波及効果を高めます。
　 ■ファシリティマネジメントに関する指標を設定し、収益性や事業継続に関するリスク考慮し、計画的な設備投資を実施します。

2-2.最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示

　当社は、最新の情報処理技術を活用するための環境整備の方策として、レガシーシステム（技術的負債）の包括的な最適化を実現します。そのために、先進テクノロジの導入・連携と独自の検証を行う仕組みを確立し、企業の変革を共に推進するパートナーとして、①新たなビジネス・モデルを顧客とともに形成すること、②DXの実践により得られた企業変革に必要な知見や技術を共有すること、③レガシー刷新を含めたDXに向けた変革を支援することを、当社のマネジメントシステムに組み込み、目標および実行計画の中で具体的な方策を示し、PDCAサイクルを機能させることで、その実効性を担保するとともに、これらの改善活動を継続します。具体的には、「B to Bリソースの最適化を目的としたCTI・クラウド技術の活用」の戦略において、技術面・保守サポート面のコストパフォーマンスを考慮し、CTIサーバのレガシー刷新（オンプレミスからクラウドへの移行）を行うことでリソースの最適を図ります。

2-3.戦略の達成状況に係る指標の決定

　当社は、DX推進に関する戦略の達成が、売上高の向上、DX人材の育成、ファシリティマネジメントの強化につながるものと考え、以下の指標を設定します。
　■売上高の向上
　株式会社マイナビBX売上高 … 180%増（2022年9月期 ⇒ 2025年9月期）
　■DX人材の育成
　DX推進委員 … 2倍（2022年9月期 ⇒ 2023年9月期）
　RPA人材 … 2倍（2022年9月期 ⇒ 2023年9月期）
　■ファシリティマネジメントの強化
　CTIクラウド化 … 移行完了（2023年9月期）

2-4.実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信

代表取締役からのメッセージ
　当社は、2022年1月に経営統合し、組織体制・ファシリティ・ビジネスプロセス等のリソースを抜本的に見直すとともに、DX推進による企業価値の向上を全社的に取り組むことを決意しました。そして、当社のDX基本方針を制定しました。この方針は、当社のコーポレートサイトにより公表するとともに、当社のマネジメントシステムにおいて、各方針と連動し、目的・目標・実行計画を展開しています。更には、マネジメントシステムを通じてPDCAサイクルを機能させるとともに、デジタル技術活用に関する効果的な戦略の推進を図り、経営環境の変化に対して迅速に適応しています。この方針の実現に向けて、全社一丸となってDX推進に取り組みます。

株式会社マイナビBX　代表取締役 社長執行役員　藤本　勝典

2-5.実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握

　当社は、DX推進指標による自己分析を実施するとともに、IPAの自己診断結果入力サイトに登録しています。

2-6.サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

　当社は、サイバーセキュリティおよび情報セキュリティ・個人情報保護に関する活動を推進するために、ISO27001に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムおよびJISQ15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用し、年1回の内部監査・マネジメントレビュー等を通じて、継続的な改善を実施しています。各種方針、認証内容等は、以下の通りです。

■情報セキュリティ基本方針
https://mynavi-bx.jp/security/

■個人情報保護方針
https://mynavi-bx.jp/policy/

■個人情報の取扱いについて
https://mynavi-bx.jp/privacy/

■ISMS認証（ISO27001・ISMS活動）
登録番号：IS 691026、初回登録日：2018年5月15日
https://isms.jp/lst/ind/CR_IS_x0020_691026.html

■プライバシーマーク付与（JISQ15001・PMS活動）
登録番号：10860407、初回登録日：2006年1月5日

新規制定日: 2022年11月22日
最終改訂日: 2024年8月1日
株式会社マイナビBX
代表取締役 社長執行役員　藤本　勝典